1. 新発国債の発行が、年々増加していきます。
2. 国債の引き受け手が、だんだん少なくなります。
3. 利回りを上げないと国債が売れなくなります。
   （長期金利の上昇、債券価格の下落）
4. 大量に国債を保有する金融機関は、債券価格の下落により大きな含み損を抱えます。
   （金融危機の発生）
5. 借入金の多い企業は、借入金利の大幅上昇のため倒産が多発します。
6. 個人も住宅ローン金利の大幅上昇により、支払いが苦しくなり自己破産が多発します。
7. 国は国債の償還も苦しくなり、さらに期間の長い超長期国債を発行したり、日銀による国債買取りが行われます。
8. 1.〜7.を繰り返しどんどん厳しい状況に陥ります。
9. 通貨としての「円」の信用がなくなり大暴落します。これにより、国内では大きなインフレが起こり、国民の生活は破たんします。

1. 公務員の総数、給料は３０％以上カット、及びボーナスは例外なくすべてカット。
2. 公務員の退職金は一切認めない、１００％カット。
3. 年金は一律３０％カット。
4. 国債の利払いは５年から１０年間停止。
5. 消費税を２０％に引き上げる。
6. 課税最低限を引き下げ、年収１００万円以上から徴税を行う。
7. 資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の５％を課税。
   債券、社債については５〜１５％の課税。
   預金については一律ペイオフを実施し、第二段階として、預金を３０％〜４０％カットする。

〜 2002年2月14日　衆議院予算委員会会議録より 〜