来年度の一般会計見込み額の内訳で、最も増えたのは国債の元利払いに充てる国債費です。今年度の概算要求では２．５％だった想定金利を２．７％に引き上げたため、国債費は２兆６７００億円増えることになりました。

　たった０．２％の想定金利の引き上げですが、元の国債残高が膨大なためすぐに数兆円規模の増額になってしまいます。この額を見ていただいても今後長期金利が大幅に上昇していけば、たいへんなこと（予算が組めない等）になってくることがお分かりいただけるのではないでしょうか。

　また歳出を何とか絞り込み今年度予算の８２兆円近くにしたとしても、歳入面では「経済が良くなっても国の税収は４０兆円台半ばが限界」（幹部）とみられています。このことから、税収不足を補う新規国債の発行は、今年度の３６．６兆円に引き続き、来年度も３０兆円台後半の大量発行が避けられそうにないということになります。「一刻も早く増税しないと、国家財政がもたない。」と財務省内では大増税への声が急速に高まってくることは間違いありません。

さらに問題として浮かび上がるのが来年度の国債発行額です。財務省が要求する来年度の国債発行額は、借換債が１０４兆６８１億円、新発債が３９兆３０００億円となっています。つまり、国債の発行額がこのままでいくと約１４３兆円にまで達するということです。今年度の発行額、約１２０兆円と比較すると約２３兆円も増えることになります。また、月平均に換算しますと約１２兆円の国債を毎月消化していかなければならない計算になります。

　想定金利が上がり国債の利払い費の額が大きく膨らだけでなく、発行される国債の額（元本）も大幅に増えるということです。いったいどこまでこの額が膨らんでいくのでしょうか。

●我が国の財政を家計に例えたら

　以下の表は、昨年まで財務省のホームページに記載されていた「わが国の財政を家計に例えたら」の表を今年度版として計算したものです。（ホームページには、わかりにくくなった表が記載されていますが）

　最初のセミナーでも書きましたので重複しますが、データが新しくなっていますので、もう一度確認の意味でご覧いただきたいと思います。

簡単に要約すれば・・・

　日本の今年度の財政を家計に例えますと、年収６４６万円、月収５３万円の家庭が、田舎の仕送りとローンの支払いで４０万円必要となり、実際に使えるお金が１３万円にも関わらず、毎月５６万円の生活をしている状態だということです。したがって毎月約４３万円不足となり、この不足分を毎月ローンを借りて賄い、その残高が７７７６万円にまで達しているということです。

　しかもこの表は、ローンの残高を「長期債務残高」だけで見ています。現実には、国の借金は７００兆円を超えています。したがって、家計に例えた場合のローン残高は、約１億円という計算になると思います。

　通常であれば、どのように考えても立て直せないですね。

　日本の財政に戻りますと、来年度の財政はさらに悪化するということになります。いったいどのように立て直していくのでしょうか。

本当に考えられない危険な事態に刻々と近づきつつあるのではないでしょうか。

浅野　浩 asano@progress-international.com